適格消費者団体　特定適格消費者団体　特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会

　埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者24人（公募19人、団体推薦5人）が日常的に活動しています。

※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。

埼玉消費者被害をなくす会11月の活動及びアゴダ社に対する訴訟提起の報告、第59回埼玉県消費者大会第10回実行委員会及び実行委員会と埼玉県との懇談会報告を行いました。また、県内消費者団体地区別研修会の報告と、参加した委員から出された感想などを共有しました。

○広告のチェックポイントを活動委員会で共有できると良い。

⇒ 1月以降の活動委員会でチェックポイントを共有できるよう準備することとしました。また、新聞広告、インターネット広告などを集め、改善要望活動などにつなげていくこととしました。

（2）アンケート・めやすばこ配布回収状況の確認及び中間まとめについて

○「終活を始めていますか」との問いにおいて「始めている」との回答は、60代以降の年代においても決して多いとは言えないことがわかった。

○設問の回答分析をするにあたって、すべての設問において年代別の数字は押さえておくと良いと思う。

○葬儀の広告における「葬儀一式」とは何をさすと思うかとの問いで「葬儀に関わるすべての費用のこと」との回答は67件（全回答者のうち17％）であったことは憂慮すべきことだと思う。年代別の傾向があるのか分析し、啓発につなげたい。

○コロナ禍を経て、葬儀の在り方が変わってきているようだ。葬儀やお墓に関するトラブル防止につなげられるようなまとめとなると良いと思う。

○終活は自分事としてまだ考えていない、アンケートの内容は知らないことだらけで、これから学ばなければいけないと思ったとの記載を読むと、啓発につながっていることを実感でき、アンケートを実施してよかったと思えた。

⇒ 1月以降、アンケートのまとめ作成を行っていくこと、3月のなくす会理事会でまとめを報告できるように進めることを確認しました。